共通政策
子育て教育
- 子どもの機会は平等であるべきです。子どもの可能性を広げられるさいたま市を目指します。
- 他市で実施済みの習い事に対する助成制度をさいたま市では所得制限を設けず受けられるよう政策提言を行います。
- また子育て世代の経済的負担を軽減できるよう、給食費の無償化等の実現も目指します。
医療・福祉
- 高齢化社会に対応し、一人ひとりが健康で安心して暮らし続けられるさいたま市を創造します。
- 高齢者が健康で元気に過ごすため、自治会や地域包括支援センターなどと連携を密に行い、介護予防対策の一体的な実施を促進します。
経済成長
- リモートワークが進む中、東京に本社を置く必要が無くなっています。さいたま市は災害に強く、賃料を抑えられ、尚且つ交通利便性も高く必要に応じて都内にもすぐに出られます。地の利を活かした企業誘致で新たな雇用を生み地域経済の活性を目指します。
行財政改革
- 最小の経費で最大の市民サービスを実現するため、はじめに議員報酬の20％カットを提案いたします。
- その後、不要なところを見直し必要なところに税金を投入し、市民サービスの向上を目指します。
